本大学の全学生を対象に、ビジネスプランを募集し、その独創性や実現性を競い合うコンテストです。
起業を志している学生に対して自らの企画、実現の可能性を評価できる場を与えるだけでなく、多くの学生に対しても自らの発想力、想像力を鍛え成長させていくことの出来る場となっています。
その中心となっているのは経済学部で、運営は全て学生による実行委員が行っています。
2003年にスタートし、毎年12月に最終選考大会が学内にて開催されています。我々部会では、大学の特色あるイベントとして発展することを期待し、1回目から人的・物的支援を行っています。
卒業生の皆様も、是非最終選考大会をご覧頂き、学生の熱いこころに触れて頂ければ幸いです。
2006年度より1年生対象の総合講座「キャリアを考える」がスタートし、本会は卒業生講師を派遣して参りました。現在、この科目は全学共通のキャリア教育科目に引継がれています。
これも母校と同窓会の連携する支援活動の一環で、今後も継続してまいります。
2007年の大学全入時代を背景に、全国各大学とも生き残りをかけ、学生に対する厚い支援活動が展開されています。その最大のものは就職に関するものです。
本学経済学部も我々部会と提携し、現役学生に対する「就職アドバイス」を実施しています。実施方法は希望するゼミナールに対し、実業界で活躍している卒業生を派遣し、企業活動の内容や具体的就職活動の準備の仕方などを親切丁寧に説明し好評を得ています。
ご協力頂けるOB,OGの方は是非ともご連絡ください。
平潟金蘭会は、本学大学院経済学研究科修了生のOB.OG会です。経済学研究科が創設40周年を迎えた2006年、当会は結成14年目を迎え、会員数は約300名を数えます。
当会の活動方針は以下の2点に集約されます。
1).会員並びに現役院生の研究及び就職に資すること。
2).修了後、様々な分野で活動する会員相互の交流を促進すること。
当会の主な活動には現在、次の3つがあります。
1).年1回(現在は7月上旬)、金沢八景キャンパスにて、現役院生と共に「研究・交流会」を開催。
2).論文集『知性の社会と経済』の刊行(創刊号1997年、第2号1999年、第3号2004年)。
3).会報『きんらん』『ニュースレター』発行。
1).の研究・交流会では、会員や現役の個別研究報告の他、統一テーマを設けてシンポジウムも行っており、これには経済学部教員や外部のパネリストにも参加して頂き、できるだけ幅広い交流を目指しています。またこれまでに、経済学部部会主催「卒業生の集う会」講演会への講師派遣、同「出前公開講座」への講師派遣なども行ってきました。
当会員の中には博士号取得者、また本学文学部をはじめ全国の大学に教員がおります。しかし出身学部である本学経済学部の教員はまだ1人も誕生していません。出身学部への採用は当会結成以来の悲願です。初代研究科委員長であった故高島善哉教授が願っておられた「湘南学派」への模索はまだまだ途上にあります。
経済学部経済学科及び経営学科に学び、学業に優れた成績を修めた各学科3名、合計6名を「経済学部賞」の名目で授与されます。
表彰は毎年開催される卒業式後に行われるパーティーの会場にて経済学部長より6名に賞状と賞金が授与される。
第1条 目 的
この内規は、経済学部部会に所属する会員の横の繋がりであるゼミナールOB・OG会(同期会を含む)開催を援助することにより、会員相互の親睦交流及び部会活動の活性化促進を目的とする。
第2条 対 象
経済学部部会会則第5条で定めた会員が行うゼミナールOB・OG会(同期会を含む)を対象とする。
第3条 申 請・報告方法
経済学部部会の会員がゼミナールOB・OG会(同期会を含む)を開催する場合、幹事は、OB・OG会(同期会を含む)の内容(ゼミナール名または会の名称等、開催日時、場所、参加予定人員等)を書面(所定書式)に記載し、経済学部部会会長又は幹事長あてに、提出する。
なお、何らかの事情で、開催前に申請できない場合は、事後速やかに実施した結果(開催日、場所、参加者数、写真、ゲストの有無及び感想等)を提出し申請するものとする。
第4条 援助金額
援助金額は、会員がOB・OG会開催終了後に前条の報告をもって一律にOB・OG会に対し1万円を支給するものとし、原則として10名以上の会員の参加があることを前提とする。
10名未満の場合は、部会長と会計担当幹事が調整し、支給額を決定する。
第5条 部会年会費集金への協力
OB・OG会幹事は、OB・OG会参加者に当該年度の部会年会費について、部会会計代行として徴収するものとする。
第6条 部会報記事提供について
援助金の支給を受けたOB・OG会の幹事は、部会報編集者から要請があった場合、OB・OG会開催記事の掲載を了承するとともに感想文書、写真等を提供し協力するものとする。
附則 この内規は、2014年4月 1 日より施行する。
以 上